パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
加えて、取引先の IT 実装支援としてプラットフォームの共通化及びサイバーセキュリティ対策の助言・支援を進めます。

2. 「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

• 価格決定方法
  不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、原材料費やエネルギーコスト、労務費等の上昇分の影響を考慮し、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。その際、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動に即し、十分に協議して決定します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
• 手形などの支払条件
  下請代金は可能な限り現金で支払います。
• 知的財産・ノウハウ
  「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
• 働き方改革等に伴うしわ寄せ
  取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3. その他

CCJ グループ理念「地域とともに歩み、喜びや感動を共有する。」の下、取引先・地域企業との連携と尊重の立場を重んじ、プラットフォームの共通化、技術革新やノウハウ・総智の結集をもって、共存共栄を図り、事業の持続的成長と地域の発展に貢献し続けます。

2024 年 11 月 1 日

株式会社ケーブルネット鈴鹿
代表取締役社長　家田 孝

付則

1. この宣言は2023 年12 月1 日から適用する。
2. 2024 年5月1日 内容を一部改訂
   2024 年6 月1日 内容を一部改訂
   2024 年11月1日 内容を一部改訂